防衛省は１３日夜、石垣島への陸上自衛隊配備に向けた住民説明会を市民会館大ホールで開き、約１３０人が参加した。質問に立った参加者のほとんどが反対派で「島が標的になる」「工事を強行することは許されない」「ふざけるな」などと陸自配備計画への批判が相次ぎ、会場に怒号が響いた。防衛省は今月中にも駐屯地建設の用地造成工事を始める方針で、着工前最後の住民説明会となる。

　今後の工事日程について防衛省の担当者は、用地の一部を取得したと報告し「準備が整いしだい着工したい」と述べた。用地造成工事は２０２０年１２月までの予定。駐屯地建設関係で現在９件の契約が成立、または契約手続き中で、契約済みの５件中４件は市内の業者が請け負っている。
　参加者の１人は「有事になれば大量のミサイルで石垣の部隊は全滅し、島は焼け野原となり、島民は犠牲になる。自衛隊を配備しなければ国際法に守られる」と主張。防衛省の担当者は「自衛隊は国民の生命財産、領土領海領空を守るために存在している。配備することで相手国からの侵攻が起こらないようにする体制を取りたい」と応じた。
　別の参加者は「相手がミサイル攻撃を仕掛けた時に、住民はどこへどうやって逃げるのか」と詰問。防衛省の担当者は「避難が必要になる事態が起こらないようにするための配備だ」と説明した。
　これに対し、会場からは「理解しろというのが無理な話だ」「ちゃんと答えろ」「島民は国民じゃないのか」「答えられないなら説明会をやめろ」などと一斉に叫び声が上がり、防衛省側の答弁が一時、さえぎられる事態となった。その後もたびたび、反対派が長時間マイクを握って質問を続けたり、防衛省側に怒号を浴びせる場面があった。
　駐屯地建設予定地周辺の住民も参加し、自衛隊が配備されれば飲料水に影響が出る可能性があると主張。「なぜ環境アセスをこそこそ逃げるようなまねをするのか」と非難した。
　防衛省の担当者は「１８年度には造成工事の予算を計上しており、県のアセス条例が改正されたから急いで着手しようとしている事実はない」と強調した。