２０１８年分確定申告初日の１８日、那覇税務署と北那覇税務署は合同で受け付け会場を浦添市産業振興センター「結の街」に設置した。会場は早朝から申告に訪れた人で溢（あふ）れかえり、１時間ほど待ち時間が必要な人もいた。
納税者らは国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」を活用し、会場で申告を済ませる。多い日で１日１０００人以上が申告に訪れる。両税務署は来月１５日まで、申告会場を設置、土日や祝日を除く平日の午前９時から午後４時まで受け付ける。ただ、２４日と３月３日の両日は日曜日だが開場し、職員が対応する。
「ｅ―Ｔａｘ」はパソコンと自分の個人番号が把握できるマイナンバーカードがあれば、自宅からでも申告できるシステム。国税庁は普及促進に力を入れ、職員の業務効率化や納税者の利便性を考慮し、積極的な活用をＰＲするが、パソコンへの入力に１時間ほどかかるため、毎年会場に来て入力する人もいるという。
北那覇税務署の廣瀬健一郎副署長は「マイナンバーカードを持っていない県民は多い」とした上で、ＩＤナンバーを税務署で事前登録し「ｅ―Ｔａｘ」を利用する新方式を、今年から全国で導入したと強調した。
サラリーマンの医療費控除の還付申告など、利用機会は限定されるが、スマートフォンでも一部の確定申告は行えるようになった。
「結の街」の会場には、午前中から大勢の納税者が集まり、順番待ちをする人は別の場所に設置された待合所で自分の順番を待った。
法律上、給与以外の所得が２０万円を超える場合、申告の対象になる。県内で２０１７年分を申告したのは、約１９万５千人だった。
