「辺野古米軍基地建設のための埋め立て」の賛否を問う県民投票が２４日投開票される。竹富町では２３日、繰り上げ投票が行われた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を巡る初の県民投票だが、法的拘束力はないため、作業は続く見通し。運動最終盤の２３日、移設反対派は街宣カーなどで投票を訴え、運動を活発化させたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城デニー知事は那覇市内の街頭で投票を呼び掛けた。記者団には「投票で示される県民の意思は大変意義がある」と強調した。

　投票は、用紙に記載された「賛成」「反対」「どちらでもない」の三つの選択肢のいずれかに「○」を記入する。最も多い得票が投票資格者の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知もする。
　日米両政府は１９９６年、米軍普天間飛行場の全面返還に合意。政府は移設先を辺野古に決定し、宜野湾市民の危険除去を目的に移設工事を進めている。１３年１２月、仲井真弘多知事（当時）は辺野古沿岸の埋め立てを承認したが、翌年の知事選で移設反対の翁長雄志氏が当選。１５年１０月に埋め立て承認を取り消すなど、抵抗を続けた。玉城知事も移設反対方針を受け継いでいる。
　１５日に始まった期日前投票は、２３日までの９日間で投票資格者（２４日見込み日）の２０・５８％に相当する２３万７４４７人が投票を済ませた。
　移設容認の自民党県連は期間中、投票率の上昇で反対票が増加することを警戒し、自主投票で静観したほか、移設に反対する公明党県本部も足並みをそろえた。移設に反対する共産、社民などの県政与党は、街頭や戸別訪問などで反対への投票を呼び掛けた。
　沖縄での県民投票は１９９６年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否が問われたのに次ぎ２回目。沖縄以外で条例に基づき都道府県単位で実施された例はない。