市役所跡地、民活導入へ検討 陸自配備へ協力体制 中山市長施政方針

 石垣市の中山義隆市長は市議会3月定例会初日の25日、2019年度施政方針演説をした。市役所移転後の跡地利用について「民間活力を活用した整備に向け、さまざまな手法を検討し、最良のパートナー選定に向けて取り組む」と述べた。陸上自衛隊配備計画に今後も協力体制を取る方針を示し「引き続き情報はオープンにしていく」と説明した。

 国際連合サミットで採択された16年から30年までの国際目標「持続可能な開発目標(SDGs)を活用し「SDGs未来都市」になるため、30年の将来ビジョン設定や達成に向けた取り組みを進める。
 市の行政区域である尖閣諸島の情勢などを広く発信する場として、尖閣諸島資料館の整備・運営を国に要請する。
 新石垣空港国際線ターミナルの増改築事業は、2年後の供用開始を目指し、外国人観光客の受け入れ態勢を強化する。クルーズ船岸壁背後の機能充実を図り、屋根付き報道や道路照明など付帯施設の整備を進める。
 新川市営住宅の建て替え工事に着手し、3年後の完成に取り組む。
 防災機能の強化に向け、新たに災害支援用ドローンを配備する。
 開設される福祉避難所兼ふれあい交流施設「結い心センター」を住民の主体的な地域福祉活動の拠点として運営する。
 3歳児から5歳児までの教育・保育の提供体制構築を図るため、市立わかば幼稚園と市立川平保育所を集約再編した「(仮称)かびら認定こども園」の工事に着手する。石垣小内に新たに放課後児童クラブを設置する。
 1歳~中学3年生までを対象とするインフルエンザ予防接種の助成制度を創設する。
 民間企業が進めているゴルフ場を含むリゾート施設建設計画に対しては、関係法令に適合し、周辺環境に配慮した整備が進められるよう協力する。
 旧西海区水産研究所亜熱帯研究センター石垣庁舎を購入し、民間活力を活用した計画に基づく事業の展開により北西部地域の活性化に努める。
 2020年東京五輪、パラリンピックの聖火リレーを八重山からスタートできるよう関係機関に働きかける。

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