石垣市障がい者自立支援協議会こども部会（徳小百合部会長）は２６日午前、市健康福祉センター１階検診ホールで、２０１８年度の第２回会合を開き、障害児の自立支援を行なう地域の中核的な療育支援施設「児童発達支援センター」を２０年度末までに設置する意向を示した。

　厚生労働省によると、障害保健福祉圏域ごとのセンター設置率は１６年４月時点で６５％。現在、県内でセンターを設置している自治体は那覇市と糸満市のみで、同省が策定した障害児福祉計画では２０年度末までに、各市町村に１カ所以上設置するよう定めている。
　障害児にとって身近な地域での支援実現を目的とする「児童発達支援」には、児童福祉法で定義された「児童発達支援センター」と、それ以外の「児童発達支援事業」の２類型がある。いずれも日常生活の基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行なうが、センターはそれに加え、専門機能を生かし、保育所などの訪問支援と障害児相談支援を実施する。
　この日の会合では、人員や運営基準案などについて意見交換。センターに付与される医療機能の実現も検討するよう求める意見や、人材確保が課題とする意見などが出た。
　島内初美副部会長は「インクルーシブ（包括的）社会の理想があるものの、実施に結びついていないのが石垣市の現状。言葉だけでなくその先に進んでほしい」と呼び掛けた。