空港を生かした圏域の地域作りについて、空港でつながる地域同士の交流・協働・連携の拡大と推進を目指す「空港のある地域（まち）八重山石垣２０１９会議」（全国空港のある地域会議連絡協議会主催）が２１日午後、ユーグレナ石垣港離島ターミナル１階「美ら星ゲート」で開催された。同会議が八重山地域で行われるのは初めて。
関西空港圏域の大阪府泉佐野市、「北海道空港のある地域新千歳ネットワーク」、那覇市の地域づくり団体「なは新都心未来創生協議会」など、市内外の関係者約２５人が参加。空港圏域間の交流・協働・連携の事例を考察しつつ、観光振興策と未来指向型の地域間交流のあり方について理解を深めた。
同連絡協議会の西崎隆三郎事務局長は「これまでの旅行会社のツアーは大動脈。これを基礎に、ＬＣＣを含め底上げをする静脈となる部分での連携が必要」と強調。「高齢者人口増は不可避で、『毎日が日曜日組』が増える。そこで平日の活性化をすべく、石垣市の観光交流協会と連携して、自ら進んで行動する高齢者のネットワーク作りの全国のモデルを作りたい」と呼び掛けた。
会議では、泉佐野市や北海道北竜町などでの空港圏域間の交流・協働・連携の事例が示された。泉佐野市の、外国人対応観光案内と特産品協定締結自治体等の特産品アンテナショップを兼ねた「泉佐野まち処」に対し、西崎事務局長は「夕方４時から夜１１時まで開いている。つまり客層に合わせた政策をしている。石垣の場合はどうするかを考えてほしい」と訴えた。また、「泉佐野の泉州タオルと八重山のデザインや色が一つになれば、売れると確信している」と、交流・協働による商品開発を提案した。
来賓あいさつとして、中山義隆石垣市長は「（同会議が）多言語人材の育成・確保や環境面での負荷への懸念、量から質への転換など、課題解決のヒントになれば」、西大舛髙旬竹富町長は「八重山圏域で開催されるというのは、観光立町としてうれしい。波照間島でも飛行機を飛ばせるよう力添えを」と述べた。
