県議会（新里米吉議長）２月定例会の最終本会議が２７日開かれ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事中止と移設断念を、日米両政府などに求める意見書と決議を賛成多数で可決した。全国の知事や国連に理解を求める決議も可決した。
　意見書や決議では、埋め立ての賛否を問う２月の県民投票で７割超が反対を占めた結果について「県民の揺るぎない民意が示された」と指摘し、投票結果に従うのは当然で、民意の否定は許されないと強調した。
　県民投票の後も工事を進める政府に対し「沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているに等しい。断じて容認できない」と反発した。
　全知事らや国連宛ての決議では、国土面積の約０・６％の沖縄に約７０・３％の在日米軍専用施設が集中している現状を説明し、米軍基地が集中するために事件や事故に苦しんでいると訴えた。
　意見書や決議は合計４件で、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去も求めた。賛成、反対討論はなかった。
　採決では公明と維新の県議らが退席した。公明の金城勉氏は「玉城県政や与党による普天間問題の解決への道筋が見えない。訴訟で混乱が続き、混迷が深まる」と説明した。維新の當間盛夫氏は「政治の立場に立つ我々は負担軽減の解決策を示すべきだ」と指摘した。
　また、同日の本会議では、パラオ共和国が国内法で海洋保護を行うため、沖縄のマグロ漁船が操業できなくなるとして、日本政府に交渉などを求める意見書も提案された。意見書は全会一致で可決された。