抑止力のあり方を巡っては、沖縄にもさまざまな意見がある。屋良氏の提言は、まだ沖縄県内ですら理解を得られているとは言い難い。
　辺野古移設問題の陰に隠れてしまったが、衆院補選では沖縄振興も大きなテーマだった。県紙「沖縄タイムス」のインタビューで屋良氏は、県産品を中国に輸出することで「（中国の提唱する巨大経済圏構想）『一帯一路』につなぐことができる。中国はいま一帯一路の政策の中で沖縄を見ていると感じる」と、中国とのパートナーシップ強化に期待感を示した。
　「アジアのダイナミズムを取り込む」を経済活性化のスローガンに掲げた翁長雄志前知事や、その遺志を受け継いだ玉城デニー知事と基本的に同じ路線のようだ。
　中国は現在、沖縄本島や宮古島に大量の観光客を送り込んでおり、空前とも言われる観光業界の活況は「中国バブル」の観さえある。長い目で見て、社会体制も価値観も異なる国への経済的依存を強めることが沖縄にとって果たして得策か、議論が必要だろう。
　現在の沖縄では、屋良氏ら辺野古移設に反対する勢力が政治の主導権を握っている。衆院補選の結果、衆院は４選挙区のうち３選挙区を確保し、参院は２議席を独占した。民意を後ろ盾に、いわば独走状態にあると言えよう。こうした国会議員たちへのチェック機能は、県民自身が果たしていく必要がある。