沖縄ブランドが世界に飛躍し、県民が誇りと自信を深めた３０年だった。
　経済的発展は著しい。２０１８年度の入域観光客数は９９９万９千人で、１千万人が目前に迫った。国内大都市から続々と観光客が押し寄せているが、クルーズ船を利用した台湾などからの海外観光客も初めて３００万人を突破した。今、沖縄は空前の活況と言っていい。
　しかし日本復帰直後まで、沖縄は本土から見て国境のへき地であり、辺境でしかなかった。４０代以上の世代には、本土への劣等感が深く脳裏に刻み込まれでいるはずだ。
　離島で民放テレビの放送が始まったのもようやく平成に入ってからであり、情報格差も深刻だった。
　しかし現在では、沖縄の豊かな自然や文化に世界的価値が見い出され、島々は南国の楽園リゾート地として、憧れの的になっている。交通機関の発達で本土との地理的距離が縮まり、インターネットが情報格差を解消した。沖縄に生まれ、住むことがハンディである時代は過ぎ去ったと言っていい。平成の時代の大きな足跡である。
　インフラ整備では、本島での新都心開発やモノレール開通と並び、２０１３年（平成１５年）の新石垣空港開港、１５年（平成１７年）の伊良部大橋開通がエポックメイキングな出来事だった。
　経済的な進歩の陰で、米軍基地問題は依然、県民に重くのしかかっている。米軍が絡む事件・事故では０４年（平成１６年）の沖縄国際大への米軍ヘリ墜落、１６年（平成２８年）のうるま市女性殺害が衝撃的だった。