宿舎建設へ業務入札公告 駐屯地、市街地周辺で200戸 石垣陸自配備

陸自駐屯地建設に向けた用地造成工事が進む旧ゴルフ場の入口=9日午後

 石垣島への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局は隊員の宿舎建設に向け、候補地の不動産鑑定などの業務の入札公告を行った。平得大俣地区の駐屯地周辺と市街地周辺で、計200戸程度の宿舎建設を予定。着工や完成時期などのスケジュールは、現時点で未定としている。一方、駐屯地建設予定地では用地造成工事が進む。今後は隣接する市有地の取得時期が焦点になる。

 宿舎は家族連れの隊員などが入居する施設。沖縄防衛局は候補地の絞り込みを進めており、4月26日、補償物件調査業務、用地測量業務、不動産鑑定業務の入札公告を行った。開札はいずれも6月6日。今後も関連業務の発注を予定している。
 宿舎は駐屯地周辺で約30戸、市街地周辺で約170戸を整備する予定。具体的な候補地については今後、用地取得の交渉を進めるため「公表を差し控える」としている。候補地の決定に当たっては、市とも調整する。
 独身の隊員らが入居する隊庁舎は、現在、沖縄防衛局が用地造成工事を進めている旧ゴルフ場約13㌶の区域で3棟を整備する。戸数は公表していない。
 旧ゴルフ場の区域では今後、隊庁舎のほか、車両整備場、食堂、弾薬庫、覆道射場などの施設を整備する。駐屯地建設予定地は計約46㌶で、市有地の区域は約22㌶。市有地の取得後は主に訓練場として使用する予定。
 市は6月までに公有財産検討委員会を開き、市有地を沖縄防衛局に提供するための具体的な検討作業に入る方向で調整している。
 駐屯地建設に向けた用地造成が進む一方で、沖縄防衛局は駐屯地の開設時期を「未定」としている。市有地の取得時期が固まっていないことが影響していると見られる。
 石垣島への陸自配備は、東シナ海や太平洋周辺での中国軍の活動活発化など、国際情勢の緊迫化に対応するため進められる。石垣島駐屯地に配備される部隊は警備部隊、地対艦誘導弾部隊、中距離地対空誘導弾部隊で、500人から600人の規模。

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