トランプ大統領は会見で「日米同盟は盤石だ」と述べる一方、両国間の貿易不均衡を持ち出し「米国の輸出品が公正に日本の市場に根づくことを願う」と対応を迫った。安倍首相は「日本企業は世界で最も米国経済に貢献している」と述べ、日本企業による具体的な対米投資額を持ち出して説明に努めた。
　こうしたやり取りを見ても、同盟とはいえ、日米のどちらが主で、どちらが従かは明らかだろう。
　しかし自由や民主主義といった価値観を共有する米国に見捨てられるようなことがあれば、日本は異なる価値観を持つ中国の影響下に入らざるを得ない。沖縄には現在、広大な米軍基地があるが、中国がアジアで圧倒的な勢力になれば、沖縄もまた、中国によって軍事利用されるであろうことは想像に難くない。日米同盟の強化だけが現在の日本にとって唯一の選択肢だ。トランプ大統領来日から見えてくるのは、そうした国際社会の現状である。
　故翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し「（沖縄の）自己決定権がないがしろにされてきた。自分で自分たちの運命を決めることができなかった」と述べたが、その言葉は沖縄だけでなく、そのまま戦後日本にも当てはまる。翁長氏は日本政府を非難する前に、そのことに思いをいたすべきだったろう。
　自主自立の外交こそ理想だが、当面は目の前の現実と格闘しなくてはならないところに政治の難しさがある。米国だけでなく、中国、ロシア、欧州、東南アジアなどとも多角的な関係を構築することで、理想と現実のバランスを取る。「地球儀を俯瞰（ふかん）する」とも言われる「安倍外交」の苦心がうかがえる。