政府は、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が輸送力増強に向け計画している３両編成化を支援するため、２０２０年度概算要求に「３両化導入加速化事業」を盛り込み、ハード交付金の活用を図る方針を固めた。補助率は通常より高い８割に引き上げる。宮腰光寛沖縄担当相が５月３１日の記者会見で明らかにした。
　宮腰沖縄担当相は「沖縄都市モノレールの３両化は、延伸や那覇空港第２滑走路供用後に見込まれる観光客の増加を踏まえると、早急に取り組むべき課題だ」と強調した。

　ハード交付金の「効果促進事業」は、３両化の導入に必要な車両の新造・改造などに活用できる。ハード交付金の活用で地元負担を軽減し、可能な限り早期に３両化の実現を図る狙いがある。
　宮腰氏は沖縄都市モノレール株式会社に対し「県や那覇、浦添両市とも協力し、早期実現のためのスケジュールの策定など、一日も早い３両化の導入に最大限の努力をしてほしい」と求めた。
　具体的な事業費などはモノレール会社が県、那覇市、浦添市と調整の上検討する。政府は検討結果を踏まえ、２０年度概算要求に臨む方針。