兄弟姉妹の子どもたちが両親と楽しく食卓を囲む団らんの風景も、もはや日本では見られなくなってしまうのかも知れない。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す２０１８年の合計特出生率は１・４２となり、３年連続で減少した。今や「子どもは一人だけ」という家庭が標準になってしまい、日本は本格的な人口減少社会に直面する。実効性ある少子化対策とともに、人口が減っても活力を維持できる仕組みの構築が急務だ。
　厚生労働省の人口動態統計によると、沖縄の合計特殊出生率は１・８９で全国最高だった。出生数は１万５７３２人、死亡数は１万２１５７人で、出生数が死亡数を上回ったのも沖縄だけだ。しかし合計特殊出生率が２を下回っていることから、いずれは沖縄も人口減少社会へ突入することが避けられない。
　全国の出生数は９１万８３９７人で過去最少だった。一方、死亡数は戦後最多で、出生数から死亡数を引いた人口の自然減は４４万４０８５人と、過去最大になっている。
　結婚の件数も戦後最少で、初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳。２０代で結婚しない、結婚できない人が多数派だ。母親が４０歳以上の子どものうち、第１子が占める割合は３６・７％に達した。母親が４０歳以上で第１子で産むことも、もはやまれなケースではなくなっているのだ。
　結婚が遅れれば子どもが減るのは当然で、晩婚化も少子化の大きな要因になっていると見るべきだろう。