内閣府は１１日、２０１８年度に「沖縄子どもの貧困緊急対策事業」を利用した子どもや保護者を対象に実施したアンケート調査結果を公表した。国の支援で設置された「子どもの居場所」について「来て良かった」と回答した子どもが６７・１％を占めた。居場所を利用した子どもの学習理解度が高くなっていることや、子どもの貧困対策支援員の支援を受けた保護者の子育てに対する心理的な負担感が軽減されたことも分かった。

　同事業では県内２６市町村に１４４カ所の「子どもの居場所」が設置され、子どもの食事支援、生活指導、学習支援などが進められた。利用者延べ人数は２９万８７６０人、１日当たり平均利用者数は約１４人だった。
　「学校の勉強が分かるか」という問いに対し、居場所を利用する前に「よく分かる」「だいたい分かる」と答えた子どもはそれぞれ約２７％、約３８％だったのに対し、利用後はそれぞれ約４０％に上昇した。「分からない」と答えた子どもは減少した。
　同事業では２９市町村に１１７人の子どもの貧困対策支援員が配置され、３４１５世帯の５７８３人が支援を受けた。保護者への「支援員と会って良かったか」という問いには「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答が約９割に達した。
　同事業は２０１６年から始まった。宮腰光寛沖縄担当相は１１日の記者会見で、「取り組みが定着し、一定の成果を上げた」との見方を示した。
　１９年度以降は、手厚い支援が必要な子どもへの支援の強化などに着手する。宮腰氏は具体例として、若年妊産婦の居場所づくり、小規模離島市町村での支援員配置、全居場所の連絡会設置、電話・メールなどによる相談支援体制の整備などを挙げた。