内閣府は１１日、２０１９年度の沖縄子どもの貧困緊急対策事業として１２億８９６０万円を交付すると発表した。県、市町村が実施する同事業の９９％を補助する。新規事業として、ひきこもり、不登校、若年妊産婦など、手厚い支援が必要な子ども対策の強化、離島・へき地の取り組み支援などを盛り込んだ。
　若年妊産婦の居場所は石垣市、沖縄市、南風原町で設置。食事支援、生活指導、学習支援のほか、出産育児相談、就学継続支援、就労自立支援も行う。
　県、那覇、糸満市を対象に、それぞれの「居場所」の連絡会を設置し、対応力の向上を図る。
　継続事業として子どもの貧困支援員配置、子どもの居場所の運営支援なども進める。
　宮腰光寛沖縄担当相は１１日の記者会見で、子どもの貧困対策について「実効あるものにしていかなければいけない」と強調。「子供の貧困対策は今、相当大きなテーマだ。政府全体で対策を講じていけるよう頑張っていきたい」と述べた。