老後を見据えた若者の人生設計を圧迫しているのはコスト高の住宅費だ。自宅を建てるにせよ、マンションを買うにせよ、数千万円以上の高額な資金が必要になるのが現状だ。「衣食住」のうちで「住」が突出して高い現状では、なかなか老後の資金に余裕ができない。
　県内の住宅着工件数はここ数年、年間１万６千～７千件台で推移しているが、人口減少が予想される中で、今後も新築の需要拡大は見込めるだろうか。しかも昨今の人手不足などが影響し、建築費は異常なほど高騰している。
　真面目に働く一般の県民にとって「マイホーム」を遠い夢にしてはならない。リフォームの分野で技術革新を進め、安価な中古住宅が流通しやすい市場を構築したい。
　県民一人ひとりのライフスタイルはどうか。高額な貯蓄が難しい人も、生きがいのある人生を送ることができれば、幸福感や充実感につながる。誰もがそれぞれの個性を生かし、自己実現できる社会にしたい。
　結果の平等は不可能だが、チャンスが平等な社会は可能だ。女性や障害者に対するものを含む不合理な差別をなくしたい。官公庁はもとより、一定規模以上の企業であれば、学歴や世襲などにとらわれず、柔軟な人材登用を進めるべきだ。
　政府は「公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」（菅義偉官房長官も）と強調するが、国民の側も他力本願だけではなく、自己責任で人生１００年時代の社会を生き抜く覚悟が必要だ。とりわけ若者はそうである。