石垣市地域包括支援センター（長嶺孝子所長）の２０１９年度第１回運営協議会（大島正嗣委員長。委員１４人）が１３日午後、石垣市役所で行われた。１８年度の事業実績報告や今年度の重点事業などが説明され、包括支援センターと委員らが今後の業務のあり方を検討した。長嶺所長は「７５歳以上の方は百歳体操など行き場がある。６５歳以上がもっと元気で、もっと良い形で介護予防に関われる人を増やしたい」と強調した。

　１９年度の重点事業として「介護予防・日常生活支援総合事業」を挙げ、▽元気な高齢者を対象とした介護予防の普及啓発▽リハビリ専門職を活用した介護予防の推進▽生活支援コーディネーターによる担い手の養成―を図る。
　リハビリ専門職の活用について長嶺所長は「県リハビリテーション専門職協会八重山支部の理学療法士などを招いて市民への『一般介護予防教室』を開いたり、いきいき百歳体操で専門的な指導をしてもらえるようにしたい」と話した。
　砂川和徳委員は、市民への包括支援センター認知度が低いを指摘し、広報活動の実態を尋ねた。長嶺所長は「出向いた場所や窓口で伝えてはいるが、マンパワー不足も感じる。いろいろなツールもあるので、今後検討していきたい」と答えた。
　包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステムの構築」推進を運営方針とし、総合相談支援業務や介護予防支援などを行う。
　１８年度は相談件数延べ２３６１件、実人数５０６人で、介護保険制度や認知症に関するものが多かった。
　委員長以外の委員は次の通り。（敬称略）
　▽西原貴和子（新任）、西垣美津子（新任）、當山房子、豊川善克、上原秀政、砂川和徳、島尻寛雄、上地啓一（新任）、大浜慶功（新任）、栽里秋、与那国明弘、野底由紀子、大浜方信（新任）