介護予防を重点事業に 「元気な高齢者」目指す 地域包括支援センター運営協

石垣市福祉部介護長寿課地域包括支援センターの第1回運営協議会が開かれた=13日午後、市役所2階第2会議室

 石垣市地域包括支援センター(長嶺孝子所長)の2019年度第1回運営協議会(大島正嗣委員長。委員14人)が13日午後、石垣市役所で行われた。18年度の事業実績報告や今年度の重点事業などが説明され、包括支援センターと委員らが今後の業務のあり方を検討した。長嶺所長は「75歳以上の方は百歳体操など行き場がある。65歳以上がもっと元気で、もっと良い形で介護予防に関われる人を増やしたい」と強調した。

 19年度の重点事業として「介護予防・日常生活支援総合事業」を挙げ、▽元気な高齢者を対象とした介護予防の普及啓発▽リハビリ専門職を活用した介護予防の推進▽生活支援コーディネーターによる担い手の養成―を図る。
 リハビリ専門職の活用について長嶺所長は「県リハビリテーション専門職協会八重山支部の理学療法士などを招いて市民への『一般介護予防教室』を開いたり、いきいき百歳体操で専門的な指導をしてもらえるようにしたい」と話した。
 砂川和徳委員は、市民への包括支援センター認知度が低いを指摘し、広報活動の実態を尋ねた。長嶺所長は「出向いた場所や窓口で伝えてはいるが、マンパワー不足も感じる。いろいろなツールもあるので、今後検討していきたい」と答えた。
 包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステムの構築」推進を運営方針とし、総合相談支援業務や介護予防支援などを行う。
 18年度は相談件数延べ2361件、実人数506人で、介護保険制度や認知症に関するものが多かった。
 委員長以外の委員は次の通り。(敬称略)
 ▽西原貴和子(新任)、西垣美津子(新任)、當山房子、豊川善克、上原秀政、砂川和徳、島尻寛雄、上地啓一(新任)、大浜慶功(新任)、栽里秋、与那国明弘、野底由紀子、大浜方信(新任)

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