中国国営テレビのニュース番組は、中国政府の公式発表を無批判にたれ流すだけだ。客観性や中立性を装うため「専門家」と称するコメンテーターを登場させることもあるが、彼らのコメントは中国政府へのへつらいに終始している。
　中国政府の検閲はネットの世界にも及び、政府への批判的な投稿は次々と削除されるようだ。報道によると、中国では「クマのプーさん」の映画などが禁止されており、理由は習近平国家主席を「クマのプーさんと似ている」と揶揄（やゆ）する言論の取り締まりだという。民主主義国家から見れば、コメディにも等しい言論弾圧が堂々とまかり通っている。
　しかし日本のメディアでは、辺野古移設問題にしても、移設を推進する安倍政権への批判報道が伸び伸びと繰り広げられている。特に沖縄では、新聞もテレビも連日のように安倍政権を罵倒しており、辺野古移設を犯罪のように報じるメディアもある。だが辺野古移設は民主主義のルールで選ばれた政府が決定し、独立した司法が支持した。
　日本でも政府寄りのメディアがあり、権力の片棒を担いでいるかのように誤解する人もいる。しかし、そうしたメディアも臆せず政権の反対派を取材し、政府に耳が痛い意見もきちんと報道する。
　安倍政権が「一強」と呼ばれるほど力を持ち、史上最長をうかがう長期政権を維持しても「独裁政権」と呼べないのは、報道の自由と、選挙による政権交代の可能性が常に存在するからだ。
　香港の人たちは今まさに、史上まれにみる独裁国家に呑みこまれようとしている。その危機感は、民主主義を空気のように呼吸してきた日本人、沖縄県民には計り知れないものがあるだろう。
　「香港も沖縄も同じだ」と辺野古の座り込みを擁護する基地反対派の言動は、香港の民主化運動を辺野古反対運動に政治利用する行為であり、民主化運動に対する冒涜（ぼうとく）に近い。