参院選は２１日の投開票まで１週間となった。八重山日報など宮古、八重山の新聞４社は合同で、自民公認の前シンバホールディングス会長、安里繁信氏（４９）＝公明、維新推薦＝、無所属の琉球大名誉教授、高良鉄美氏（６５）に①今選挙の争点②米軍普天間飛行場の辺野古移設問題③沖縄振興④宮古、八重山への陸上自衛隊配備⑤離島振興⑥尖閣諸島問題―の６点についてインタビューした。竹富町の繰り上げ投票は２０日に行われる。

■安里繁信氏
半世紀先の沖縄描く　国境離島に手当てを

　①「ポスト沖縄振興計画」。半世紀先の沖縄をどのように描いていくか。次が沖振法最後の１０年になるかもしれない。成長戦略を具体的に描き、日本経済を牽引する沖縄を作れるかが勝負。沖縄の企業や子どもが主人公であり続ける社会をつくっていく。
　②僕は究極のリアリストだ。民主主義の手続きのもとに県民投票を全自治体で実施し、全体の７割で反対の民意が示された。しかし翁長前県政で、埋め立てに瑕疵（かし）がなかったと判決が出た。「反対、反対」と何度言っても工事は進んでいる。現実的に元に戻すことはできない。
　沖縄の人は（移設を）受け入れているという、うその情報も流れている。「そうではない」と事実を伝え、沖縄に対する理解を深めてもらう。僕の考えに賛同してくれる国会議員を増やし、マジョリティ（多数派）を取っていく。右でも左でもなく、前に沖縄を進めたい。反対だけでは何も解決しないことを平成で学んだ。
　③地域間格差を是正しないと沖縄全体の幸せはつかめない。保護政策から成長戦略に変える。この１０年があるから、これからの５０年は上り調子だと言われる新しい振興の形を描きたい。
　④肯定的にとらえている。今の防衛大綱には暮らしを守る観点がある。離島に災害があったときにどうやって救出するか。陸自配備の本質はそこだ。自衛隊のおかげで命が救われたという人も多い。旧日本軍のようなイデオロギーを実社会に当てはめることは不健全だ。
　⑤僕は両親が宮古、石垣の出身ということもあり「離島ラブ」だ。島に人が住んでいることが、どれだけ国益に寄与しているか認識しないといけない。沖振法とは別枠で国境離島として予算の手当てをすべきだ。
　時限立法でもいい。地元に住み続ける前提で、自宅を建て替えたりするセメントの立米単価の補助、建設資材の運賃の補助をすれば、もう一回島に若者が帰ってくれる。
　⑥国有化は間違っていた。島の帰属を石垣市か沖縄県に移すことで、国家間の争いにならない気がする。今はナショナリズムの戦いになっている。潤滑油になれるのが沖縄。僕はビジネスマンだ。交渉という点で考えた時、緊張を緩和する唯一の手法はそれしかない。