石垣島への陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票の実施を目指す「石垣市住民投票を求める会」の金城龍太郎代表らメンバー９人が２９日、市役所を訪れ、中山義隆市長と面談した。自治基本条例に基づき、市には住民投票を実施する義務があるとする金城代表らに対し、中山市長は「議会が否決したので実施できない」と説明し、両者の主張は平行線をたどった。

　自治基本条例では、有権者の４分の１以上の署名で請求があれば、市は住民投票を実施しなくてはならないと定めるが、実施の手続き規定を欠く。同会は有権者の４分の１を上回る約１万４千人の署名を集めたが、自治基本条例では請求できないと判断。有権者の５０分の１以上の署名で請求できる地方自治法の手続きで住民投票条例の制定を請求したが、条例案は市議会に否決された。
　同会メンバーからは「自治基本条例に基づく請求であれば、議会で否決されても住民投票を実施する義務がある」「１万４千人も署名が集まった。住民投票を実施するかどうか議会に諮る必要はない」と住民投票の実施を求める声が相次いだ。
　中山市長は「行政は法律に従って動かないといけない」と述べ、自治基本条例の適用を求めるのであれば同条例に基づいて住民投票を請求すべきだったと指摘。一方で、同条例の規定には欠陥があるとの認識も示した。
　市長独自の判断で住民投票を実施することは「議会で否決されたもの（住民投票）を市長が勝手にやると、議会との信頼関係が崩れる」と否定した。
　金城代表が「市長の男気で何とかならないか」と詰め寄り、市長が「それをやると独裁になる」と苦笑する場面も。金城代表は「自治基本条例は議会の暴走を止めるルールだと思う。市民の声をどう生かすか考えてほしい」と求めた。
　同会側は今後も市長との話し合いを継続するよう求めているが、市長は「この議論はどれだけやっても噛み合わない」と述べ、これ以上の話し合いには応じない考えを示唆した。