「教育の完全無償化により、若い人材のレベルアップが促進され、これまでわが国の発展をもたらした長寿の先輩方を支える人材を作り上げていくことになる」と訴える著者。平良市（現・宮古島市）出身で郵政民営化・防災担当相などを歴任し、現在、日本維新の会国会議員団副代表を務める。
　少子高齢化、人口減少、経済成長の鈍化、社会保障費の増大―日本が多くの難局に直面する中、著者は「教育に力を注ぎ、人材を作り上げていくしかありません」と主張する。
　同書は「教育をすべての子供たちへ」「教育無償化は国際公約」「無償化予算は三兆円」「教育無償化九つの財源案」「教育無償化で経済成長」「税収アップも教育無償化で」「人口減少もストップできる」「大学改革へ四つの提案」「義務教育はいかに無償化されるか」「憲法改正と政治」の１０章で構成される。
　教育無償化によって家計の可処分所得が増え、実質的な所得税減税の効果が期待できることに着目。教育費の負担軽減によって出生率は０・２ポイント改善すると試算し「政治は最優先政策として出生率アップの起爆剤として教育無償化を実現すべき」と求める。
　教育無償化をよりよく知るための１０項目のＱ＆Ａも掲載した。
　産経新聞出版から２９日に発売された。１９５ページ。定価は１５００円（＋税）。