尖閣の領有権問題、ない 県、政府見解を支持 県議会代表質問

 県議会(新里米吉議長)は5日、11月定例会の本会議を開き、各派を代表して上原正次氏(おきなわ)、新垣清涼氏(同)、瀬長美佐雄氏(共産)、糸洲朝則氏(公明)が質問した。尖閣諸島が我が国の固有の領土であり、有効支配しているとする政府見解について、池田竹州知事公室長は「解決すべき領有権の問題は存在していないとする立場だ。沖縄県は日本政府の見解を支持する」と述べた。瀬長氏への答弁。玉城デニー知事は、先日亡くなった母親の葬儀に関連し欠席した。

 池田氏は続けて「尖閣諸島をめぐる問題は、平和的な外交・対話を通じて解決が図れるよう日本・中国の両政府が全力を尽くしてほしい」と国に対応を求めた。
 企画部の宮城力部長は離島住民等交通コスト負担軽減事業について「船賃では約3割から7割、航空運賃では約4割の負担軽減を実施している」と説明。住民調査での評価も高いとし「事業を安定的かつ継続的に実施するのは重要」と述べた。瀬長氏への答弁。
 糸洲氏は首里城火災について「県に責任がある。所有者である国に詫びるべきだ」と指摘。事故調査を行う第三者委員会の設置を求めた。土木建築部の上原国定部長は「原因究明は続いている。検証結果を踏まえ、再発防止の観点から設置を検討したい」と答弁した。
 糸洲氏は、首里城の復元を目的に県民や専門家から意見を聞く県民会議の設置を提案。島袋芳敬政策調整監は「民間を主体に検討したい」と答弁した。
 新垣氏は県内の飲料水が有機フッ素化合物で汚染されていると指摘。企業局の金城武局長は、有機フッ素化合物(PFOS)について「発生源は嘉手納基地である可能性が高い」と述べた。ただ、近隣に水源を持つ北谷浄水場の上水に含まれる有機フッ素化合物などの合計値について「2018年度の平均で1㍑あたり29ナノグラム」と説明。米国内で基準とされる数値以下だと強調し「水道水の安全性は担保されている」と答えた。

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