住民投票、同日実施「不可能」 県民投票に間に合わず 石垣陸自配備

石垣市議会総務財政員会で意見陳述する「石垣市住民投票を求める会」メンバー。2月24日の県民投票と住民投票の同日実施を要望した=21日

 石垣市議会で審議されている石垣島平得大俣地区への陸上自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案をめぐり、仮に条例案が可決された場合でも、2月中の住民投票実施は困難で、2月24日の辺野古県民投票との同日実施は不可能な情勢であることが分かった。市議会での審議が2月にずれ込み、投開票事務の準備が間に合わなくなったためだ。沖縄防衛局は2月中にも駐屯地建設予定地の用地造成工事に着手する方針。陸自配備事業は住民投票条例の行方にかかわりなく、着実に進むことになりそうだ。

 市選挙管理委員会によると、投票用紙を発注後、納品まで約20日かかる。その後、投票用紙の枚数などを確認する検票作業に3~4日を要する。
 投票用紙は住民投票条例の成立後でないと発注できない。住民投票条例の採決が2月以降にずれ込んだため、2月中の実施を目指す場合、時間的余裕はほとんどない。
 条例制定を市に直接請求した「石垣市住民投票条例を求める会」(金城龍太郎代表)は2月24日の辺野古県民投票との同日実施を求めてきた。県民投票の告示日は17日で、18日から期日前投票が始まるが、住民投票は投票用紙がまだ発注できないため、市選管は「同日実施は不可能」としている。
 県民投票の場合、投票用紙は県が既に準備しており、各市町村に発送するため、2月24日の実施は可能だという。
 住民投票条例案を付託されている総務財政委員会は21日から条例案の審議に入ったが、次回委員会は臨時議会が開かれる2月1日の予定。参考人招致の是非が議論になっているため、この日で採決に至る可能性は低いと見られる。
 仮にその場で採決が行われ、条例案が可決されても、条例成立には改めて本会議を開き、採決する必要がある。
 2月1日に採決が行われない場合は、総務財政委での審議がさらに延びる。議会事務局によると、所管事務調査などの日程が詰まっているため、総務財政委での審議が再開されるのは3月議会の開会後になる可能性がある。

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