石垣島が小さいコミュニティであるため、縁故による採用が確実かつ安心と言った判断につながっているという。
　八重山公共職業安定所によると、２０１９年の有効求人倍率は平均１．６６倍で、１倍越えは６年連続となる。２０１３年の新石垣空港開港が契機となり、観光業を中心に経済の拡大が続いていることは周知の通りだ。
　それに伴って雇用情勢も好調に推移していると言えるが、裏を返せば数字の上でも人手不足が顕在化している。九州経済調査協会の調査では、事業拡大の機会を人手不足のために逸している企業がある可能性が浮き彫りになった。
　離島であるために市町村をまたいだ人材の移動が難しいという問題もあるが、行政も民間も、人手不足が経済的な損失であるという共通認識を持ち、連携して対処する必要がある。
　同協会は想定される対処策として「未就業女性の就業促進」「高齢者の就労機会の拡充」「移住者の流入・獲得」「外国人材の流入・獲得」「島内人材の流出抑制」「ＩＴ等の活用による経営効率化」を提案した。
　具体的な例としては、タブレット端末を導入したセルフオーダーなどを導入し、従業員の労働を軽減した店舗などがあるという。
　少子高齢化が進む中で、どの業界でも人手不足が当たり前という時代が到来した。少数の精鋭を核として、いかに新たな人材を獲得するか、あるいは、現在の人数でいかに生産性を向上させるかに企業の生き残りがかかっている。トータルとして魅力ある組織づくり、アイデアが生かせる職場の創造が求められる時代だ。その意味では、人手不足はチャンスでもある。