石垣島への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設予定地の市有地売却が決まったことを受け、市議会野党と陸自配備に反対する市民団体が連携し、中山義隆市長のリコール（解職請求）運動に踏み切る方針を示している。地方自治法によると、リコールには有権者の３分の１以上の署名が必要で、今月１日時点の法定数は１万３０３１人。ハードルは高く、困難視する声が根強いが、２０１８年市長選では、中山市長の対抗馬２人が獲得した得票数合計が１万４０００票を超えている。
　市有地の売却議案が市議会で可決された２日、野党議員７人は記者会見で「市民とリコールを打ち合わせ、市有地売却だけでなく、中山市政の評価を総ざらいして市民に問いたい」（長浜信夫氏）などとリコール運動の展開を明言した。

　２月２８日には黒島健元副市長、江川三津恵元教育長ら市民有志が記者会見し「中山市長が市有地の売却を進めるなら、リコールも視野に動く」と声明。「石垣市の未来をつくる会」の設立を発表した。
　野党議員は９日から始まる一般質問で全員が登壇し、中山市長を追及する方針で「議会後にリコール運動が本格化する」との見方が出ている。
　市選挙管理委員会によると、１日現在の有権者数は３万９０９３人。リコール運動の代表者は市選管から証明書の交付を受けて１カ月以内に署名活動を実施し、有権者の３分の１以上の署名で解職を請求できる。
　請求から６０日以内に住民投票が行われ、過半数が解職に賛成した場合、市長は失職。５０日以内に市長選が実施されるが、失職した市長の再出馬も可能。
　配備反対派が中心になった平得大俣地区への陸自配備の是非を問う住民投票を求める署名運動では、１万４０００人以上の署名が集まった。リコールも同程度の署名が集まれば成立する公算。
　ただ市議の１人は「住民投票の署名は『自衛隊配備に賛成の人も署名してほしい』と呼び掛けたから集まった。リコール運動では市長を名指しして解職を求める署名を集めなくてはならず、無記名の選挙とも事情が違う。現実的には難しいのではないか」と話す。
　中山市長は４日のツイッターで「野党市議団が自衛隊反対派の方々と市長リコール運動をするとの事。リコールは市長当選１年後から可能。来る２０日で３期目丸２年になるのに、この間は動きも無し。市有地売却議案可決後のリコールに何の意味があるのか？」と投稿。野党や市民団体の動きを牽制した。