陸上自衛隊配備計画は防衛省への市有地売却決定により、駐屯地建設への動きが加速する。２０１８年３月末から２年間、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所長を務め、今月末で異動する反橋寛之三等陸佐（３３）に、これまでの動きと今後について八重山日報が取材した。
　―陸自配備の今後の動きは。
　「工事が必要な場所はほぼ防衛省の用地になった。まずは工事が円滑に進むかどうか」
　「それから、駐屯地の外に隊員が住む宿舎ができる。その用地取得や建設工事が始まっていく」
　「そして、配備周辺住民の方々へは、配備に対する十分な理解がまだ得られていない。どのようにすれば理解を得られるか」
　「これらがポイントになってくると思う」

　―配備に反対する側は環境への影響を懸念しているが。
　「慎重派の方々は『駐屯地から有害な物質が出る』『水質が汚染される』ことを心配されている」
　「だが、駐屯地ではそもそも有害な物質は扱っていない。車両洗剤も家庭で使われる中性洗剤であり、もし油などを流し込もうものなら法律違反となるので、当然罰せられる」
　―全国各地の駐屯地では水質汚染などの問題は起こっているか。
　「一切起こっていない」
　「石垣から近く大きな駐屯地と言えば那覇。慎重派の方には那覇駐屯地の排水設備や処理方法などを見学していただければと思う」
　「見学を申請する際には、石垣出張所を通してもらえれば我々もお手伝いできる」
　―現在新型肺炎の感染拡大が懸念されているが、駐屯地ができれば安全保障上だけでなく、防疫など、様々な局面での活躍が期待される。