沖縄では２月２０日に３例目の患者が確認されて以降、２０日以上新規の患者が発生しておらず、何やら安堵感のようなものが漂い始めている。学校が一斉休校した沖縄本島では、授業再開を前倒しする自治体も現れた。
　患者が確認されていない宮古、八重山も含め、各自治体にはそれぞれの事情や特殊性があり、コロナウイルス対策も柔軟性があっていい。だが、安心するのは早過ぎる。
　パンデミックの状況下で、本土であれ沖縄であれ、どの自治体も「安全宣言」できる状況でないことは心すべきだ。常に「患者発生は時間の問題」という危機意思を持って対処する心構えが必要である。
　国民、県民の健康だけでなく、心配されるのは経済的影響だ。どこの観光施設もキャンセルが多発し、経営者は頭を抱えている。
　米国は減税など思い切った景気対策を表明しており、日本でも自民党の若手議員でつくる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が、全ての品目で消費税の軽減税率を０％に適用するよう求める提言をまとめた。このように、大方の予想を上回る思い切った手を打たないと危機回避は難しいのではないか。
　観光は沖縄の基幹産業であるだけに、連鎖倒産で雇用が脅かされるような事態だけは避けなくてはならない。玉城デニー知事は国の雇用調整助成金の交付を受けた企業に対する助成金の上乗せなどの経済対策を発表した。今年度補正予算案に盛り込む。雇用を守ることを最優先に取り組んでほしい。