１８日の東京株式市場の日経平均株価は１万７０００円割れで、約３年４カ月ぶりの安値となった。１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は約３年１カ月ぶりに一時、節目の２万㌦を割り込んだ。世界の市場が弱気になっている。国内では新型コロナウイルスの影響による解雇や内定取り消しも報道され始めた。経済政策を躊躇（ちゅうちょ）している余裕はない。
　政府、与党が緊急経済対策として検討しているのは国民への現金給付だ。しかし少額のお金を恐る恐るばらまくだけでは、散発的な消費喚起効果に終わる懸念もある。２００９年に実施した１人当たり１万２千円の「定額給付金」実施の際の効果も改めて検証する必要があるだろう。
　米トランプ政権は１兆㌦（１００兆円）というけた違いの経済対策を検討中だ。日本も景気にテコ入れするなら、徹底的にやるべきだ。
　沖縄観光コンベンションビューロー（ОＣＶＢ）は、県内の入域観光客数予測を示す「おきなわ観光天気予報」で、３、４月は空路、海路とも「大雨」と予測した。
　中国、韓国に加え、欧米の主要各国も海外渡航制限などを打ち出しており、外国客はほぼ壊滅状態。国内客も旅行の自粛ムードが顕著になっている。
　宮古島、石垣島でトライアスロンが相次いで中止されるなど、県内外からの集客を見込む大規模イベントも軒並み姿を消した。沖縄観光が、かつてない緊急事態に直面しているのは間違いない。
　県は総額１７２億２８００万円の今年度、新年度一般会計補正予算案を編成し、２７日の県議会で採決される予定だ。うち１６０億円で県内の中小企業向け融資を増額する。
　緊急対策としては先にマスク、消毒液の確保、給食中止による牛乳などの食材活用、県内宿泊施設での「ワーケーション（労働と休暇の両立）」推進などを発表した。お題目に終わらせず、ただちに実行してほしい。
　予算成立後は、早急に資金を必要とする企業にスムーズな手当てができるよう、現場で柔軟な対応が求められる。