知事選の隠れたキーワードは「対立」だ。米軍基地問題をめぐり、翁長雄志知事のもとで激化した沖縄県と政府の対立を新県政が修復できるかが一つのポイントになる。
　選挙戦は自民、公明、維新などが推薦する佐喜真淳氏と、翁長氏の後継者である玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとされるが、誰が勝者になっても、対立の解消と関係の修復は必要だ。
　翁長県政の評価について、佐喜真氏は翁長氏が過重な基地負担を全国に発信したことを評価しながら「国との関係で争いが絶えなかった。沖縄県民が決して望むものではない」と批判する。
　玉城氏は米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を貫いたことを高く評価。「翁長知事が県民に分断を持ち込んでいるという構図を日本政府がつくった。見せかけの対立、分断だ」と政府の対応を疑問視する。
　辺野古移設阻止を公約に掲げた翁長知事が、公約実現のために奔走したこと自体を直ちに批判はしない。しかし、辺野古沿岸埋め立て承認取り消しの是非が司法の場に持ち込まれ、最高裁で決着したあとも、翁長知事は移設阻止にこだわった。沖縄の基地問題に対し、本来なら理解と協力を得なくてはならない本土の人たちの間にも「結局は反対ありきではないか」という印象と失望を与えた面は否めない。
　翁長氏の死後、県が埋め立て承認を撤回し、辺野古移設問題は再び司法の場で争われることになりそうだが、敗訴した側がなおも司法を無視するような態度を取れば、支持は広がらない。それは翁長氏自身が示した教訓だ。
　翁長氏の言動にも問題があった。辺野古移設が推進されることで「沖縄の人たちが自己決定権と人権をないがしろにされている」「日本に地方自治や民主主義はあるのか」などと数々の激しい言葉をぶつけた。それは政府だけでなく、本土の一般の人たちをも刺激した。自己の主張が通らないからといって、日本の民主主義そのものを否定するような発言は、多くの本土の人たちには理解不能と映っただろう。
　大衆受けする言葉を使いたくなるのは政治家の常かも知れないが、人間は感情の動物でもあり、言葉一つひとつの選び方で、他者との関係が左右される。翁長氏は本土との関係より、地元の支持者を喜ばせる効果のほうを優先させたようにも見える。
　さらに翁長氏は、同じ沖縄で起きている出来事であるにもかかわらず、尖閣諸島に迫る中国の脅威をほとんど語ろうとしなかった。基地問題のみを重視し、尖閣問題には口をつぐむダブルスタンダードも本土との溝を広げたのではないか。
　翁長氏の手法や言動をそのまま継承しては、対立も分断も解消しない。その意味では、佐喜真氏が出陣式で「和をもって沖縄の未来を前へ進めていく」、玉城氏が出発式で「復帰50周年以降は、沖縄は自立している。決して沖縄独立論という話ではない」と、それぞれ語ったのは良識の表れだ。
　政府と一地方の関係が「対立」という言葉で表現されるのは、日本の中でも沖縄しかない。これは異常な事態だ。辺野古をめぐる意見の相違は今後も続くかも知れない。だが県と政府、沖縄と本土とのあるべき関係を築く上で、翁長県政の反省点は率直に生かしていく必要がある。