【視点】非常時こそきめ細やかな支援を

 政府の緊急事態宣言が7日に発令される見通しになった。沖縄本島でも感染拡大が止まらない。
 大都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、本島や離島の八重山に至るまで、大人数が集まるイベントは軒並み姿を消している。まさに〝厳戒態勢〟の様相だ。
 そのあおりを受け、公演などの開催で生計を立てている多くのアーティストが、収入源を失う危機に直面している。特に個人で仕事を受注しているフリーランスの人などは、資金繰りに窮するケースも多いはずだ。音楽、演劇、古典芸能など、日本の芸術文化は存亡のふちに立たされていると言っても過言ではない。

 超党派の国会議員による文化芸術振興議員連盟(河村建夫会長)は、文化芸術イベントの事業者や、休館した劇場、美術館などの施設が受けた損害への補償、アーティストやスタッフへの経済的支援を求める緊急決議を萩生田光一文部科学相に提出した。
 文化庁の宮田亮平は長官は同庁のホームページ上で「この困難な時こそ、日本が活力を取り戻すために、文化芸術が必要だと信じています。日本の文化芸術の灯を消してはなりません」「明けない夜はありません!今こそ私たちの文化の力を信じ、共に前に進みましょう」と発信した。
 だが、長官声明では休業補償などの具体的な内容には言及しておらず、当事者のアーティストたちから「中身がない」という批判が上がっている。

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