ウイルスの影響は観光関連業にとどまらず、一般の小売業や文化施設にまで及び、県都那覇から八重山に至るまで、市街地はシャッター街の様相を呈している。まさに県経済は瓦解の危機に瀕している。
　県は２３日、商業施設の一部に休業要請を出すとともに、要請の対象となった業者に協力金２０万円を支給すると発表した。対象外となる店舗でも売り上げが減少した飲食店、小売店や、国の支援が受けられない認可外保育園に１０万円を支給する。
　２３日に休業要請に踏み切った県は沖縄も含め６県あるが、沖縄以外の５県では、感染者数は多くて６０人程度である。１３０人を超えてようやく腰を上げたのは沖縄だけだ。対応の遅さが際立つ。
　休業要請とセットになる休業補償の財源がネックだったとの指摘もあるが、県民の命と健康の問題であり、とにかく早く行動を起こすべきだった。県の危機管理の甘さを指摘せざるを得ない。
　政府が緊急事態宣言を全国に拡大したことを受けて策定された県の実施方針は、他の自治体の例も参考にしながら、短期間でまとめ上げられている。せめて今月上旬の段階でこの方針を打ち出していたなら、感染拡大や経済危機も、今ほど瀬戸際の状況ではなかったかも知れない。今後に向けた反省点だ。
　事業所にとって１０万円～２０万円では焼け石に水かも知れないが、苦境にあえぐ現状では貴重な収入だ。八重山３市町などの県内自治体も独自の経済対策を打ち出している。分かりやすく、利用しやすい制度設計を行い、スピード感を持って住民や事業所に経済的恩恵を届けてほしい。
　国の専門家会議は、ＰＣＲ検査について民間検査会社の活用などによる拡充が不可欠としている。県もドライブスルー検査などを打ち出した。離島での検査体制拡充も含め、できるものから早急に着手してほしい。