九州と山口、沖縄の９県でつくる九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は８日午後、新型コロナウイルス対策で、各県庁をネット回線でつないだ臨時のウェブ会議を開いた。臨時ＷＥＢ会議を開催した。流行の第２波による感染再拡大を防ぐため、５月末までは県境を越える不要不急の移動を控えるよう各県民に共同で要請することを決めた。

　会議は、冒頭以外は非公開で開催した。会長の広瀬大分県知事は終了後の記者会見で、直近の各県の感染者数は全国より速いペースで減っているとの認識を示した上で「終息に向けて良い方向で動いてきたが、まだリスクはある。警戒の気持ちを持ち続けてほしい」と強調した。
　知事会は大型連休中に、不要不急の越県自粛を強く求めた。８日の会議では知事会としての新たな要請を決定し、特定警戒都道府県の福岡県では人との接触を８割減らすことを求めた。国の専門家会議が提言した「新しい生活様式」や、県境を越えた不要不急の移動回避を９県で実践することも盛り込んだ。
　今後、緊急事態宣言が解除されれば、知事会で改めて対応を協議する。
　今後に発生が懸念される感染拡大第２波に備えるため、ゴールデンウィーク（ＧＷ）後、約２週間の対策が重要であると強調。「新しい生活様式」の具体的な例として、会話や食事の際に対面を避けること、外出時は人が集まる時間を避けること、時差出勤、テレワークの推進などを挙げた。
　玉城デニー知事は「ＧＷ前に自粛を要請したが、結果的に８千人程度が来県した。県境をまたぐ人の移動の自粛は、今月末まで九州一体となって呼び掛けていきたい」と述べた。