新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県社会福祉協議会（湧川昌秀会長）は１８日午後、県に生活福祉資金制度の緊急小口資金等特別貸し付けの原資や事務費確保、業務簡素化、職員派遣などの支援策を要請した。

　緊急小口資金等特別貸し付けは、新型コロナウイルスによって休業・失業した県民に貸し付けを行う制度。３月２５日から申し込みを受け付け、５月１４日時点での実績は緊急小口資金が５８９１件、金額で約１０億２９００万円、総合支援資金が４４９件、約２億３１００万円となっている。
　県社協の嘉陽孝治常務理事は、貸し付け額が県から３月末に交付された補助金２億２８００万円を既に大幅に上回っていると指摘。現在は原資を取り崩して対応しており「早急な原資補填（ほてん）がなければ事業実施に支障が出る恐れがある」と危ぐした。
　県子ども生活福祉部の名渡山晶子部長は、補正予算で４億４３００万円を計上し、交付手続き中だと説明。ただ３月に交付した２億２８００万円と合わせても既に社協が貸し付けた総額を超えおり、今後、国に支援を要請する考えを示した。
　事務費の確保については、貸し付け原資で充当することを認めた。
　社協が従来から実施してきた福祉活動も休止・縮小している。名渡山部長は、今後コロナ影響下での支援が必要と指摘。要支援者の安否確認は電話で行うなど、支援の在り方を再検討するよう求めた。