新型コロナウイルスの新規感染者数が目に見えて減少してきた。政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を３９県で解除し、残る８都道府県の解除に関しても２１日に判断する。
　３月から４月にかけての感染者急増を「第１波」と考え、今後の「第２波」「第３波」を引き続き警戒する必要がある。だが「第１波」に関しては、欧米のような大量の死者や医療崩壊といった事態には至らず、ひとまず当面の大きな危機はクリアした。
　日本のどういった取り組みが奏功したのか。米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、中国からの観光客の多さ、ウイルス検察率の低さなどを挙げて日本の新型コロナウイルス対応を疑問視しながら「（対応は）奇妙にもうまくいっているようだ」「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない」と伝えた。海外から見れば、日本の新型コロナウイルス対策は「奇妙な成功」という見方があるということだ。
　だが庶民の視点からすれば、一人ひとりが新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）に強い危機感を持ち、政府や自治体の緊急事態宣言に応じ、自主的に、しかも積極的に感染予防対策に取り組んだ成果が大きい。