【視点】観光再開 感染防止へ手探り

 県は新型コロナウイルス対策として総額600億円を超える補正予算を3次にわたって編成した。専決処分した第3次補正では、県民の県内旅行に対する補助などが盛り込まれた。
 本土直行便の運休・減便が相次いでいる現状では、大都市圏を中心としたかつての観光需要が戻るまで、まだ時間がかかる。県民の県内旅行補助は、県民自身が沖縄の魅力に目を向け、自然や文化の価値を再認識する一つの機会になるかも知れない。県の事業を活用し、特に本島から離島への観光客誘致を進めたい。
 石垣市は長期滞在者を中心とした受け入れ推進にかじを切ったが、新型コロナウイルスの影響がなくても、観光の「量から質へ」の転換は急務だっただろう。
 観光客の「量」の積み増しに貢献してきたのは、外国からのクルーズ船受け入れだ。だが、防疫が成功していると言われる台湾からのクルーズ船受け入れはともかく、新型コロナの発生地である中国からのクルーズ船受け入れには、まだ抵抗感がある。
 特に沖縄本島や宮古島市は中国からのクルーズ船が多数寄港していただけに、今後の観光戦略の見直しも視野に入れる必要があるかも知れない。
 石垣市にしても、クルーズ船の寄港増をにらんだ港湾整備が現に進んでおり、当然、中国のクルーズ船を多数受け入れることも視野に入れている。新型コロナウイルス対策とクルーズ船の受け入れ戦略をどう調和させるのかが問われる。

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