県議選の結果を受けても玉城県政が取り組むべき課題は山積しており、むしろ、向かう先はいばらの道ではないかと思えるほどだ。
　知事が反対する辺野古移設は粛々と埋め立て工事が進んでおり、阻止の見通しが立たない。現状では辺野古移設以外に普天間飛行場を全面返還させる選択肢がなく「民意」頼りの移設反対運動は限界を迎えている。
　沖縄の成長戦略の柱だった観光産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響で一変した。
　翁長前県政が掲げた「アジアのダイナミズムを取り込む」成長モデルは、中国や台湾との往来活発化を前提としている。だがウイルス第２波の可能性、政治的リスクなどを考えると、この成長モデルの現実性はだいぶ薄らぎつつある。新たな成長モデルをどのように提示するか。
　離島振興も県政の最重要課題だ。県は県土を本島北部、中部、南部、宮古・八重山に分類し、それぞれに均衡ある振興策を適用することを建前としているが、地理的ハンディを抱える宮古・八重山を本島と同列に論じることは、そもそも誤りだ。宮古・八重山には本島以上に手厚い振興策こそ求められており、そのような形での離島振興を実現できるか、残り２年の県政の真価が問われる。