玉城デニー知事は２８日の記者会見で、県民や来訪者に対し、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都との不要不急の往来について「慎重な検討を求める」と述べた。県内では本島中南部で地域的な流行が始まっているとの認識を示したが、現段階で事業者への休業要請はしない方針を明らかにした。

　接待を伴う飲食店など夜の繁華街での感染が目立っているとして、「（那覇市）松山ではクラスターが疑われる」と発言。予防策の徹底を要求した。
　県立学校で感染者が確認された場合は、原則５日間程度の臨時休校とし、感染対策を徹底した上で教育活動を継続するとした。感染が確認されている地域では、分散登校の実施も検討する。
　玉城氏は「県内経済が大きな打撃を受けている。回復基調に乗せることを考えながら、県民の安全、安心を第一に考えなければならない」と述べた。
　警戒レベルは２６日に第２段階の「流行警戒期」に引き上げたが、７指標中、入院患者数、病床利用率、新規患者数は第３段階に達している。玉城知事は離島への渡航自粛や、離島港湾・空港の利用について「関係市町村や関係団体と対応を協議・調整する」と説明した。
　７月の感染者は６割以上が３０代以下の若い世代で、無症症状や軽症者が多い。若年者から高齢者への感染リスクを警戒し、家庭内感染への予防徹底を求めた。
　今後、県内で最大２００人の入院患者が収容できるよう病床を確保する。軽症者用の宿泊療養施設は８月１日から那覇市内で運用を開始する。病床数は６０床。本島中部地域でも同様の施設を開設する予定。
　在沖米軍には防止対策の徹底と情報開示を引き続き要請する。
　感染者の約８割は那覇、沖縄、うるま、宜野湾などの本島中南部の自治体が占めており、２７日の専門家会議では、本島中南部で流行が始まっているとの認識が示された。