玉城デニー知事は１７日午後、県庁で会見し、新型コロナウイルスの軽症者が療養する宿泊施設を来年３月まで借り上げる方向で調整していると明らかにした。

　県は４月までの「第１波」に対応するためいったん宿泊施設を借り上げたが、新規感染者ゼロが約２カ月続いたため６月に解約。一時は全国で唯一、確保した宿泊施設の部屋数がゼロとなり、その後の感染再拡大で対応に苦慮した経緯がある。
　国に看護師派遣を要請していることに関しては「状況が整うまで緊急的な対応として、自衛隊にお願いする方向で検討している」と述べ、自衛隊の医官、看護官の派遣要請も検討する考えを示した。
　１週間当たりの新規感染者は１４日時点ではピークの６２６人だったが、１７日には４７８人に減少した。「良い方向に向かっている。もうひと踏ん張りの努力をお願いする」と求めた。
　１人の患者が別の人に感染させた数を示す実効再生産数（Ｒｔ）も減少しており、最近では終息に向かう目安となる１・０を切っているという。ただ、感染が終息に向かっているかどうかは「判断指標に基づき、その方向性が見られるまでは断言できない」と慎重姿勢を見せた。緊急事態宣言を前倒しで解除する可能性も否定した。
　軽症者や無症状者のＰＣＲ検査は専用コールセンターから保健所を通じて民間の医療機関を紹介している。検査件数は７月末の１日当たり平均約３００件から、８月の直近１周間は１日当たり５００件に拡充したという。
　「第２波」への対応の評価を問われ「現場や保健所、県庁、事業者や県民には取り組みを続けてもらっている。成果が表れ始めている」と強調した。