石垣市観光交流協会（会長・中山義隆市長）は１９日までに、新型コロナウイルスの影響で今年の入域観光客数が前年比６割減の約５６万人にとどまるとの推計をまとめた。米国で「９・１１テロ」が発生し、観光客のキャンセルが相次いだ２００１年以来、約２０年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。西仲野正巳事務局長は「予想以上に危機的な状況」と訴えた。

　沖縄観光コンベンションビューロー（oＣＶＢ）の推計方法を使いて８月以降の入域観光客数を推計し、１～７月の実績と合計した。
　昨年の石垣市の入域観光客数は過去最高の１４７万人を記録したが、今年は３月以降、クルーズ船が途絶え、海路からの入域観光客数がゼロになった。
　県内でも感染拡大が深刻化し始め、市が来島自粛を呼び掛けた４月以降は、空路からの入域観光客数も急減。入域観光客の総数は４～６月が前年の１割未満から２割程度まで落ち込んだ。７月は５万２６２３人で、前年の３割台にやや持ち直した。
　推計では８月以降も前年の３割台が続き、８月は約５万人、９、１０月は約４万５千人、１１月は約３万９千人、１２月は約３万千人となっている。総数は５６万７５４人で、前年比６１・９％減。
　同協会によると、リゾートホテルは７月以降の感染再拡大でキャンセルが相次いでおり、８～９月の予約状況を見ると、稼働率は前年の３～４割台にとどまりそうだ。政府の「ＧＯ　ＴОトラベルキャンペーン」から東京都が除外された影響も大きいという。
　修学旅行は７月の時点で１６２校の予約が入っていたが、９月の予約は数校のキャンセルがあり、１１月の予約は延期や検討中への変更が相次いでいる。
　西仲野事務局長は推計について「最悪のシナリオを想定」とした上で「９～１０月でコロナの勢いが弱まれば、１０月後半から修学旅行が入り、数字が上向く可能性がある」と指摘した。
　同協会には、県の緊急事態宣言が延長された影響で「今、石垣に来ていいのか」という問い合わせもあるという。
　市は体調不良者を除き、来島自粛は呼び掛けていない。観光客、観光業者の双方に万全の感染予防策を求めた上で、観光客の受け入れを継続している。