県と沖縄電力は２２日午前、２０５０年の脱炭素社会の実現に向け連携協定を締結した。再生可能エネルギーの導入拡大、ＣＯ２（二酸化炭素）を出さない発電への転換、石炭火力発電所からのＣＯ２（二酸化炭素）回収促進などの取り組みを確認した。県庁で開かれた協定締結式で玉城デニー知事と本永浩之社は１１月、両者が連携して行った風力発電の実証実験に触れ、高く評価した。

　国は２０５０年に国内の温室効果ガスの排出実質ゼロを目指しており、県も足並みをそろえ「エネルギービジョン２０２０（仮称）」の策定に力を入れる。
　県による事業者への税制支援、新たな補助制度の創設、風力発電に関する規制緩和などが進められる見通し。日本国内で製造できない国外産の風車導入なども検討されている。
　協定締結式で玉城知事は「今後は脱炭素社会に向け、政策立案や制度設計が進む。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）でも重要な気候変動に対応するため、エネルギーの脱炭素化を目指す。再生可能エネルギーの主力化やＣＯ２を出さない火力発電の普及が必要」と訴えた。
　本永社長は「２０５０年のＣＯ２排出ゼロには、技術革新が必要不可欠だ。水素やアンモニアなどの新しい燃料を、コストを下げ、社会実装化するには、かなりの技術的なブレイクスルーが要る」と指摘した。
　波照間島での実証実験については「世界でもまれな取り組み」（本永氏）、「成果を他の離島にも広げる。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、重要な取り組みだ」（玉城氏）と評価した。沖電は８日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにすると宣言していた。