石垣市の火葬炉１基が故障し、１日の火葬件数が２件までに制限されている問題で、市は火葬を待機している遺族の費用を一部助成する方針を決めた。１０日、中山義隆市長が市役所で記者会見して発表した。火葬件数の制限を受け、死亡から火葬まで１週間待機するケースも出ており、市民から遺族の負担軽減を求める声が上がっていた。

　火葬炉は３基あるが、うち１基の排風機が１月９日に故障し、使用不能になった。以降、残る２炉だけが稼働し、１日の火葬件数を１炉につき１体に制限している。
　市によると、従来は死亡から火葬までの待機時間は３日ほどだった。しかし制限後は最大で１週間待機するケースもあり、遺体の安置や保冷用のドライアイスなどの費用がかさんでいる。石垣市議会与党の自民、公明などが５日、市に遺族の負担軽減を要請していた。
　市の助成は原則、納棺の日から４日以上待機した場合に行われ、１日当たり２万円を上限として実費を支給する。
　死亡者または葬儀を行った者が市民であることが条件。助成金は遺族の申請を受け、１月１４日以降の火葬にさかのぼって適用する。
　火葬炉の修理は当初、５月をめどとしていたが、メーカーとの調整で、４月中旬を目標に進めることになった。その間、市の支出額は約２００万円を見込んでいる。
　市の火葬場「やすらぎの杜いしがき斎場」は２０１６年４月に供用開始した。
　助成について問い合わせは市環境課℡０９８０・８２・１２８５。