石垣市は１４日、今年４月１日で認可保育園やこども園などの待機児童ゼロを達成した、と発表した。保育の受け皿となる施設整備や、新たな保育士の確保が進み、保育施設の定員が初めて保育申し込み者数を上回った。
　市によると現在、保育園、地域型保育施設は３９施設、認定こども園は民間も含め７園あり、保育定員は２３３８人に達した。これに対し、今年４月現在の保育申し込み数は２２５８人、利用児童数は２１６７人で、保育定員を下回り、待機児童がいなくなった。
　保育定員は２０１８年に比べ４０３人増えた。待機児童は１５年度に最多の２０６人に上っていた。
　保育施設の整備には、各自治体に早期の待機児童解消を促す国の高率補助制度を活用。民間の認可保育所の場合、事業費の４分の３を国、残る４分の１を市と事業者で半額ずつ負担する制度もある。
　市は保育士確保に向け、２０１６年度から５年間で県外の資格者１２９人を渡航費補助などで誘致。保育士資格を持つが、現在は働いていない「潜在保育士」も５７人掘り起こした。
　１８年には市で保育士養成校による通信教育を受講できるようになり、これまでに卒業生計２３人が市内の保育施設に就職した。
　新たに確保した保育士は計２０９人になった。
　市子育て支援課には、保育施設利用者の相談に応じる「利用者支援員（保育コンシェルジェ）」を１８年７月に配置。初年度は１４２人、２年目は６７３人、３年目は４６６人の相談に応じた。
　市役所で記者会見した中山義隆市長は、市長就任１期目からの公約である子育てしやすい環境づくりが整ったとして「島出身者で新婚の人や、これから子育てする人は、ひぜ島に帰って子育てすることを考えてほしい」と呼び掛けた。
　待機児童数は過去３年間、５０人台から３０人台で推移していた。