【視点】自立の覚悟求められる沖縄

 沖縄振興特別措置法が来年3月で期限切れとなることを受け、内閣府が「新たな沖縄振興策の検討の基本方向」を発表した。「今一度、法的措置を講じ沖縄振興策を推進していく必要がある」と指摘しており、河野太郎沖縄担当相は22年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。
 沖縄は、本土から海で隔てられているという地理的要因、悲惨な沖縄戦や米軍統治の経験といった歴史的要因によって、まだまだ多くの分野で本土に比べ立ち遅れている。米軍基地問題も現状は解決にほど遠い。分野によっては、今後も政府による集中的な投資や補助金制度による優遇の継続が必要だ。
 「基本方向」では、道路、空港、港湾、農地などの基盤整備や機能拡充を図るため、高率補助による社会資本整備を継続すべきとした。市町村の地域振興策に広く活用されている一括交付金についても継続方針を盛り込み、県民の要望をくんだ内容になっている。
 一方で、県が求めている沖縄振興開発金融公庫の存続については、行政改革推進法で日本政策金融公庫に統合する方針が示されているとして明示を避けた。沖縄振興の法的措置が講じられる期間も、県は10年間とするよう求めているが、基本方向には記されていない。
 離島については「市場規模の狭小性や様々な生活コストが割高であることなどの不利性を抱えている」と指摘し、定住促進、産業振興などの取り組みを進める考えを示した。

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