町漁協が操業自粛要請 組合員救済、町長に求める 与那国

 4日に台湾周辺海域で行われた中国軍による軍事演習で、与那国島北北西に弾道ミサイルが落下したことを受け、与那国町漁業協同組合(嵩西茂則組合長)は5日、すべての漁船に操業自粛を要請した。嵩西組合長は同日午後、町役場に糸数健一町長を訪れ、組合員の生活救済策を関係機関に求めるよう町に要請した。

 町漁協は事前に演習の実施エリアを組合員に伝え、注意を喚起したが、中国が与那国島周辺にミサイルを撃ち込むことは予想していなかった。嵩西組合長は「魚の需要が高まる時期で、非常に腹立たしい」と憤った。
 町漁協の組合員は島周辺で外国船の監視事業も行っている。他国船舶による不測の事態に備えるため、関連情報を関係当局に通報している。しかし今回の事態で、監視事業のための出港も見合わせた。
 町によると、嵩西組合長は糸数町長に対し操業自粛要請を説明した上で「組合員にとって死活問題だ。関係機関に強く要請してほしい」と求めた。糸数町長は「その通りだ。県や国に対し働きかける」と応じた。
 操業自粛の期間は中国軍の演習が終わり、安全が確認されるまでとなっている。
 久部良地区で天ぷら店を営む前西原武三さん(68)は、操業自粛の影響で魚不足に陥り、注文も断っている状況だという。「旧盆に向けて魚がないと困る」と嘆き「(中台の緊張は)あってはならないこと。最西端に住む住民として不安だ。国は住民が安心できるような政策を示してほしい」と訴えた。
 5日正午過ぎの時点で、町には国や県から対応策の指示はないという。町関係者は「こちらからうかがっているが、連絡がない」と話した。
 町議の1人は中国のミサイル発射を受け「国の政策で解決すべき。中長期的な問題になる」と懸念を示した。

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