30日の県議会２月定例会では「沖縄を再び戦場にしないよう日本政府に対し対話と外交による平和構築の積極的な取組を求める意見書」が与党の賛成多数で可決された。八重山、宮古などへのミサイル配備を非難した。
意見書では、安保関連３文書の改定による「南西地域のミサイル配備などによる抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める」と指摘。国による県内へのミサイル配備を非難した。「反撃（敵基地攻撃）能力による攻撃は相手国からのミサイル等による報復を招くことは必至」と指摘。「沖縄が再び『標的』にされる」との不安が県民の中に広がっていると危惧した。
国には、外交と対話により平和の構築に積極的な役割を果たすことや日中間の友好関係を発展させ、平和的に解決するよう求めた。