玉城デニー知事が４日就任した。就任後初の記者会見では「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と強調。「対話によって解決策を導く」とも述べ、日米両政府に、対話の窓口を求める考えを示した。辺野古移設の阻止に向け「翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、今こそ県民が心を一つにする必要がある」と県民に協力を呼び掛けた。
　これに対し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、辺野古移設について「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考えた時に、唯一の解決策だ」と改めて指摘。辺野古移設が実現をすれば住民の安全性が格段に向上し、騒音も大幅に軽減されることや、米軍の海外移転が進むことなどを挙げた。
　辺野古移設をめぐり、県、国の見解が真っ向から対立する状況は翁長前県政時代と何一つ変わらず、残念というほかないが、玉城氏は対話の必要性に言及した。県の辺野古埋め立て承認撤回はいずれ法廷闘争に持ち込まれる。最終的には司法判断を尊重する前提で、対話を重ねる努力を続けることは無意味ではない。一歩でも二歩でも前進してほしい。
　翁長前知事は政府に対し厳しい批判を続け、日本の民主主義を疑問視するような発言さえ飛び出したため、沖縄と政府、本土との距離感を自ら広げてしまったようなところがあった。玉城氏は沖縄と本土の「分断」を持ち込んだのは政府だと主張するが、前県政に問題がなかったとは言えない。
　玉城氏も辺野古移設阻止を公約に掲げて当選した以上、知事権限の及ぶ範囲で公約実現を図るはずだ。しかしそれが度を超し、移設作業を遅らせるためだけの妨害であったり、日本の安全保障を無視するような言動となれば、全国に共感を広げることができない。それが翁長氏の残した貴重な教訓だ。