在沖米国総領事館は１８日夕、「日米間の海上安全保障協力」をテーマにした講演会を大濱信泉記念館で開いた。米国の外交政策研究所のフェリックス・Ｋ・チャン上級フェローが講師を務め、南西諸島や台湾を含む西太平洋の平和を維持するため、自衛隊と米軍が相互運用性を高めるべきと指摘。先島諸島で進む陸上自衛隊の増強は、「日米両国の海洋協力にとって重要」とした。

　「南西諸島は日米両政府にとって戦略的に重要な地域で、防衛の最前線」と強調。中国の侵略を防ぐため、対艦ミサイルを持つ陸自部隊に米海兵隊の海兵沿岸連隊が加わることで抑止力・対処力が強化されると訴えた。
　石垣島の発電所などを分散して配置し、有事に備えることや、軍事的な利用も想定した道路の拡幅も提案した。
　過去１５年間で中国とロシアによる日本領海・領空への侵入行為が急増している。チャン氏は中国による台湾周辺海域へのミサイル発射（１９９６年、２０２２年）を例に「中国はより攻撃的になっており、政治的な目的（達成）のため、強制的な行動を意欲的に用いている」と警鐘を鳴らした。
　中国の軍事力増強について「１５年間で潜水艦などを海上自衛隊の２倍、戦闘機などを航空自衛隊の３倍、それぞれ製造した」と説明。米国が剣（攻撃力）で、日本が盾（防衛力）と表現された体制では「抑止力を十分に発揮できる時代ではなくなった」とした。
　南西諸島で日米合同訓練が実施できるよう「日本は地元地域で米軍による訓練を許可すべき」と主張。また、日本国内での米艦船整備を求めた。
　既に海自と米海軍による合同訓練は２年間で１・５倍、多国間演習は３割ほど増加。日米の協力関係を深化させ、中国に対抗すべきとした。