沖縄県の米国ワシントン駐在事務所が問題を巡り、市民団体「ワシントン事務所の予算増額を求める会」メンバーが27日、県庁で記者会見し、駐在事務所の存続や予算増額に向けて街頭、オンラインで２９６４人の署名を集めた、と発表した。署名期間は23～27日。
　メンバーは「米国に直接、基地被害を訴える事務所だが、手続き上の問題で閉鎖の危機に直面している」と指摘。「米国の法律にのっとって、何の違法もなく10年間活動しているのに、なぜ遠い沖縄で違法を言い立てることが可能なのか」と駐在事務所閉鎖を求める自民、公明の動きを疑問視した。
　ほかに「事務所をつぶすのは『基地被害を米国に訴えてほしくない』『基地問題解決はいらない』という意思表示だ。なぜ沖縄の県議が基地問題解決を拒むのか。沖縄ヘイトを一緒になって手伝っている」「事務所はスムーズに運営され、県民は何一つ被害をこうむっていない」などと訴える声が相次いだ。
　署名は県庁の基地対策課に提出。今後、県議会にも渡す。今後も署名活動を継続する。