日米両政府の米軍普天間飛行場返還合意から今月で29年となることを受け、宜野湾市の佐喜真淳市長が17日、県庁に玉城デニー知事を訪れ、同飛行場の早期返還実現に向けた協力を改めて要請。名護市辺野古移設が「唯一の解決策」とする日米両政府の方針に基づき「同じ方向を向いて閉鎖、返還と速やかな運用停止に取り組むことが肝要」と移設容認を求めた。玉城氏は「辺野古の埋め立てにかかわらず、日米両政府には返還期日の目標を掲げて取り組んでほしい」と述べ、辺野古移設反対の姿勢を堅持した。
　佐喜真氏は辺野古移設が普天間飛行場返還の条件であること、移設に関する各種訴訟でも司法判断が下されていることを指摘。普天間返還について「あらゆる方策を講じ、最重要課題として取り組んでほしい」と要望した。
　その上で「（29年の）失われた時間は取り戻せないが、これからの時間は我々自身の主体性を持って取り組んでいきたい。返還合意の条件が代替施設建設であることは、これからも変わらない」と強調。普天間飛行場の跡地利用についても「知事がリーダーシップを取って世界に誇れる沖縄づくりに取り組んでほしい」と要望した。
　玉城氏は「普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還の実現が喫緊の課題であることには同一の見解を持っている」と応じた。
　辺野古移設については「返還までに10年以上要する。そこまで危険性を残すことは絶対にあってはならない」と、早期返還にはつながらないとの見方を改めて示した。
　辺野古移設に関する裁判で県の敗訴が続いていることに関しては「司法判断には忸怩（じくじ）たる思いだが、事業の推移を引き続き注視し、適正な事業が行われているか監視しなくてはならない」と主張した。