石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実現を目指す「石垣市住民投票を求める会」（金城龍太郎代表）は４日、県庁で会見し、同日に市選管へ署名簿を提出したと発表した。
　当初は５日に提出する予定だったが、提出を１日早めたことで、「（来年）２月２４日に予定されている県民投票と同時実施ができる可能性がある」と金城代表は述べた。同会は、同時実施すれば住民投票に伴うコストや労力、事務処理の手間を抑え、投票率アップにも役立つと主張するが、同市が県民投票を実施するかどうかは現時点ではまだ確定しておらず、今後の議会で決定する見込み。
　同会が署名活動を実施したのは１０月３１日から１１月３０日まで。市民が通うスーパーの前で署名を集めるなど、積極的な署名活動を展開した。地方自治法の要件では、住民投票条例の制定を請求するために必要な署名数は、市の有権者数の５０分の１にあたる７７５筆以上（９月末時点）だが、同会によると最終的に有権者数の４分の１以上にあたる１万５１３５筆を集めたという。
　金城代表は「たくさんの市民に賛同していただき、多くの人が住民投票を求めていると実感した。市議の皆さんが市民の意見をくみ取ってくれると信じている」と語った。
　今後は２０日以内に選挙管理委員会が有効署名総数を審査し、７日間の縦覧期間が設けられる。その後、同会は年内に地方自治法に基づいて住民投票条例の制定を請求する予定で、年明け１月の臨時議会で請求が諮られる見通し。